いよいよ特定秘密保護法施行

今日から特定秘密保護法が施行されます。

皆さん戦々恐々とされている方も多いようですが、どうなる事でしょう。
今更ですが、秘密保護法について調べてみると、案外今まで通りで大丈夫の様な気がします。

以下の資料を読んでも、何かをブログに書いたから、即逮捕という事にはならない様に思います。

内閣官房資料
特定秘密の保護に関する法律説明資料

以下一部抜粋。

行政機関の長は、①別表に該当する事項に関する情報であって、②公になっていないもののうち、③その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する。

(中略)

特定秘密の保護に関する法律の概要⑤(罰則等)

特定秘密の漏えい等に対する罰則

○ 次に掲げる者による故意又は過失による漏えいを処罰。
特定秘密を取り扱うことを業務とする者
(故意:10年以下の懲役、過失:2年以下の禁錮・50万円以下の罰金)
公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを知得した者
(故意:5年以下の懲役、過失:1年以下の禁錮・30万円以下の罰金)←一般のブロガーなどの刑罰

○ 外国の利益等を図る目的で行われる、特定秘密の次に掲げる取得行為を処罰(10年以下の懲役)。
① 人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為 ② 財物の窃取 ③ 施設への侵入
④ 有線電気通信の傍受 ⑤ 不正アクセス行為 ⑥ ②~⑤以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

○ 上記の漏えい(故意に限る。)又は取得行為の未遂、共謀、教唆又は煽動を処罰。

この法律の解釈適用等

○ 本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことが
あってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。
○ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反
又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。
○ 公布の日から1年以内に施行(特定秘密の取扱者の制限に係る規定について、所要の経過措置を整備)。
○ 自衛隊法の一部を改正し、防衛秘密に関する規定を削除。
○ 内閣法の一部を改正し、内閣情報官が特定秘密の保護に関する事務を掌理。


以上、一部を抜粋しましたが、ちょっと見づらくてすみません。

で、これらを読むと一般のネットユーザーなどが、ブログに書いたり検索したり、Youtubeに動画をアップしたりする行動は、あまり処罰とは関係ない様に思います。

仮に処罰されるとしても、秘密を扱う側(公務員)ではないので、「故意:5年以下の懲役、過失:1年以下の禁錮・30万円以下の罰金」が適用されます。

故意というのは、それが特定秘密だとわかっていて、それを漏洩したら国防上、大変は事になるのがわかっていて、漏洩したり書き込みをした場合の事です。

しかし、私達には、何が秘密事項なのか、大まかな枠組みは知る事ができても、詳細な事まではわかりません。
何と言っても、その事自体が秘密である場合もあるでしょうから。

なので、『過失』という事になるわけですが、その場合でも、何とか工面して30万円支払えば済むわけです。
と見栄を張ってしまいましたが(笑)、今の私には正直30万円も痛いですが・・。

ただそれでも、あまり必要以上に恐れる事はないと思います。

私もこれまで通り、写真や動画もアップします。
別に“通行人”や“景色”が、特定秘密であるはずもないですし、ヘリだって普通に誰でも見られる状態で飛んでいるわけですから。

仮にそれが日本の防衛上の重大な秘密だというのなら、なぜその“特定秘密”が、公衆の目に触れる場所を飛んでいるのか?その方が問題でしょう?という話になります(笑)。

もしかしたら、外国のスパイがいて、ヘリの写真を撮って、本国に送信するかもしれない。
そういう事はいくらでもできるわけですし。

なんたって、スパイの訓練も受けたことのない私の様な人間が、何の障害もなく、普通に撮影できてしまうくらいですからね。

という事で、あまり神経質になる事はないのかなと思っています。


逆に、↓これ集スト加害者に適応して欲しいくらいです。

外国の利益等を図る目的で行われる、特定秘密の次に掲げる取得行為を処罰(10年以下の懲役)。

① 人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為
② 財物の窃取
③ 施設への侵入
④ 有線電気通信の傍受
⑤ 不正アクセス行為


集スト加害者は、人を欺き(工作員である事を隠して近づき)、暴行(精神的、身体的虐待)を加え、脅迫(暴力団員や暴走族が周辺に現れて威嚇)し、財産を窃取し、施設(家宅)へ侵入し、有線電機通信を傍受(盗聴・盗撮)し、不正アクセス行為(テンペスト・PCハッキング)

なんと、全部網羅しています。

真っ先に、こいつらを処罰するべきですね。
あ、そうすると、最初にKを処罰しないといけないのか。

それはちょっと無理かも。
自分たちの犯罪は何とでもなるから。
ここが一番の膿なんでけどね・・。

参考
特定秘密保護法Q&Aより。

Q2..国民の知る権利が侵害されませんか?

A.特定秘密に指定される情報は、今までも秘密とされていた情報の一部であり、国民の知る権利は、これまでどおり、しっかりと確保されます。
特定秘密に指定されるのは、今までの秘密のうち、3要件(※1)を満たす情報のみ。
国民の皆様に伝えるべき情報が特定秘密に指定されることはありません。

Q5.特定秘密を知ろうとすると処罰されるのですか?

処罰されるのは、特定秘密を漏らした公務員や、外国の利益を図る目的で特定秘密を不正な方法により取得した者等に限られます。

➣ 通常の取材行為は正当な業務であり、処罰されることはありません。
このことは、法律にしっかりと明記されています。

➣ 一般の方が処罰の対象になることは通常ありません。
仮に、一般の方がたまたま特定秘密を知り、それを他の人に話したとしても、処罰されることはありません。

特定秘密に原発事故情報や政府の違法行為を指定することはできません。



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