闇の監視部隊

昨夜、非常な生活さんのサイトを拝見していて見かけた記事に重要な事が書かれていました。転載は致しませんので、リンク先をお読み頂ければと思います。

集団ストーカーされていた動かぬ証拠

上記記事内のリンク先の『赤旗』に記載されている、闇の監視部隊に関する情報は、国家権力(自衛隊や公安警察)が、市民を監視している事を示す重要な資料です。

私は特段、共産党を支持しているわけでもなく、共産党員でもありません。また、共産党は同和との繋がりも指摘されていますので、そういう意味ではこの犯罪と無縁とは思えず、複雑な心境なのですが、それ以上にこの取材内容には重要な事が書かれていると思う為、今回取り上げさせて頂きました。

また共産党の情報だというだけで拒否反応を示す方もいるかもしれません。が、その様な政治的な主義主張はこの際横に置いて、権力による不当な監視活動、情報収集活動に関する重要な情報ソースの一つとして見て頂けたらと思います。

仮にこれが嘘や捏造だとしたら、曲がりなりにも日本の政党が、いい加減な情報を国民に対し発信していたという事になり、その責任を問われるでしょうから、ここではこの情報が真実であるという前提で記事を書かせて頂きます。

前提というよりも、私自身としてはこれは紛れもない事実だと確信しています。自分の体験や被害内容と照らし合わせても、自衛隊及び警察が、国民に対すしてこの様な違法な監視活動をしている事は間違いありません。

日本の政党による公式な情報である為、集団ストーカー被害を訴えるとすぐに妄想や精神病扱いされてしまう組織犯罪被害者にとって、決して妄想でも精神病でもないという事を説明する為の重要な資料となりますので、以下に、しんぶん赤旗より、シリーズ全文の転載をさせて頂きました。

尚、元の記事は文字化けするかも知れません。その場合は、ブラウザの設定、またはエンコードを、日本語(Shift-JIS)に変更して下さい。エンコードの変更の方法はネットで調べれば出てくると思います。

追跡 闇の監視部隊 目次

追跡 闇の監視部隊 対象勢力/卑劣な目、抗議集会にも (1)
 「共産党の抗議集会を情報保全隊がさぐりに来る」。十四日に開かれた自衛隊による国民監視活動についての「報告・抗議集会」。その数日前の夜、自衛隊関係者からこんな情報が寄せられました。「市谷、練馬、目黒の三駐屯地の保全隊が動くはず。がっしりした男には気をつけろ」

筋肉質の男

 集会当日、取材班が会場の憲政記念館(東京都千代田区)周辺を警戒していると…。

 開会から一時間以上前の午後零時四十分。会場近くの喫煙所から集会の受付方向をのぞく鋭い目つきの男。記者たちと何度か視線がぶつかります。立ち上がった男は、憲政記念館の出口付近にまで下がり、カメラを取り出しました。レンズをこちらの方向に向けシャッターをきる動作。声をかけようとすると、筋肉質な背中を見せ足早に立ち去ってしまいました。

 挙動不審の男は何者なのか。警察の警備担当者は「警察の者ではない」といいます。

 「対象勢力」――情報保全隊が執拗(しつよう)な監視活動を行う背景を読み解くキーワードの一つです。


 防衛庁(当時)で「陸幕調査部工作官」だった柳内伸作氏は、情報保全隊について興味深い記述を残しています。

 「対象勢力(自衛隊では自衛隊を敵視する政治勢力、日本共産党や旧社会党などをそう呼んでいる。)の監視、自衛隊内の不穏分子に対する調査などが任務」(別冊宝島『世界のスパイ』)

 自衛隊の国民監視活動を身近に見ていた元陸上自衛隊幹部は、「対象勢力」をこう解説します。

 「『自衛隊に敵対的なため、監視が必要な団体や個人』という意味です。別にこちらが敵視していなくても、自衛隊側がそう判断したらすべて対象勢力になる」


 情報保全隊の内部文書の一つは「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という表題でした。そこには驚くほど広範な団体・個人が監視対象に。気に入らない者はすべて敵、という「軍の暴走」ぶりが浮かび上がります。

 元陸自幹部も現役時代、調査隊(現情報保全隊)から市民監視の報告を文書や口頭で受けていたと証言します。

 「毎月の『駐屯地部隊長等会議』で、調査隊幹部が『対勢力動向』について報告していた。対勢力というのは対象勢力と同様の意味です。文書をもとに平和集会、消費税反対の宣伝、選挙演説まで共産党や労組、市民団体の行動を細かく報告。マスコミの取材活動も『反自衛隊活動』に分類され、報告されました」


暴走止めろ

 国民監視の実態を白日のもとにさらした日本共産党・志位和夫委員長の記者会見(六日)は、新聞やテレビで大きく報じられました。広範な団体、市民が参加した報告・抗議集会は、国民的反撃ののろしです。

 仲間が監視された体験を報告した東京平和委員会代表理事の男性(50)は、こう語ります。「ここまで広範で本格的な監視がやられているとは。志位さんが指摘したように、『軍の暴走』を止めなければ大変なことになる。まさに踏ん張りどころです」

 自衛隊情報保全隊による国民監視活動に怒りが高まっています。政府・防衛省は居直っていますが、逃げ切れると思っているのでしょうか。違憲・違法で卑劣な「闇の部隊」の実像に迫ります。

 「赤旗」取材班

(つづく)

6月21日「しんぶん赤旗」付 


「面割り」/未公表の名前まで記録 (2)
「面割り」――人物の容ぼうから、犯罪の容疑者などを特定することをいいます。警察などの捜査機関であれば別ですが、日常生活では使われることは少ない言葉です。

 「情報保全隊では、日常的にやってますよ」

 ここに、情報保全隊の活動を知る人物がいます。仮にX氏と呼びます。日本共産党が明らかにした同隊内部文書について「同様のものを見たことがある」というX氏は、情報収集のために同隊が「面割り」を行っていると証言します。その対象は、犯罪者ではなく市民です。

長期の収集

 内部文書からも、面割りの痕跡が……。

 基地の町、長崎県佐世保市。二〇〇四年二月五日の昼、市内の繁華街に自衛隊のイラク派兵に反対して署名活動をする人たちの姿がありました。

 佐世保平和委員会や佐世保原水協が主催し、九人が参加しました。「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」(同年二月十日付文書)は、うち六人の名前を漢字で正確に記し、所属団体も明らかにしています。

 「宣伝で発言していない人まで、内部文書に名前が出ている」。参加した一人、日本共産党の山下千秋佐世保市議は証言します。「自衛隊による情報収集の深さは相当なもの。長期にわたる監視活動があったのではないか」と話します。

 「どう本人に説明したらいいのか…。ショックを受けるだろうから話せない」。佐世保原水協事務局長の男性(47)は、宣伝では明らかにしていない二十代女性の名前が記されていることに心を痛めています。

 「以前からマークされていたのではないだろうか」というのは、宣伝に参加した男性(73)です。

 男性の肩書は、内部文書では「北部地区常任」。ところが、男性が日本共産党長崎県北部地区委員会で働いていたのは一九九八年十一月まで。文書に記載された五年以上前のことです。

個人名簿も

 「情報保全隊には団体や個人の情報を蓄積したリストがある」(X氏)。政府に批判的な団体や個人を監視するために名簿を作成し、肩書や住所の変更を把握した場合は、更新しているといいます。

 X氏は、自衛隊が「面割り」に使う写真を収集する手段についてこう説明します。「集会や宣伝の場で顔を判別するための写真を撮影している。記者になりすまして顔写真を撮ることもある。新聞から切り抜いたり、公安警察からも提供を受けている」

 自衛隊員に無断撮影された
というのはAさん(72)=福岡県小郡市=。Aさんは〇二年七月二十六日、原水爆禁止世界大会に向けた国民平和大行進の隊列の中に居ました。午前十一時ごろ、同市の陸上自衛隊小郡駐屯地の前を通りかかると、門の中から自衛隊員が出てきて、隊列に向けてカメラを構え何度もシャッターを切りました。

 「許せないと思い、その姿を写真に撮ると、小走りで門の中へ戻っていった。今回、情報保全隊の監視活動が明らかになって、やはりそうかと思いましたよ」


 (つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月22日付 


潜入・尾行/私服・一般車の自衛官 (3)
 キャンドルを手に、平和を求める市民のパレード。隣にいるのが、自衛隊員だとしたら…。

 情報保全隊の活動を知るX氏の証言は続きます。
「かれらは、私服で勤務することを許されている。使用する車のナンバーも車種も、自衛隊では例外的に一般と変わらないもの。外から見ても自衛隊員とはわからない」

長髪色白の

 身分を隠し、民間人を装って情報収集活動を行っているのです。

 「参加者や通行人にまぎれて集会やデモに入りこむ。参加者の名前、発言内容を記録して、撮影もする」
(X氏)

 元陸上自衛隊員の体験談にもこんな記述があります。
「(駐屯地に)時々、髪の毛の長い、色ジロの隊員が出入りする…知る人ぞ知る調査隊(現情報保全隊)のメンバー。ウワサでは、髪の長いのは、学生集会などに潜り込むためという」(『逃げたいやめたい自衛隊』根津進司著)

 内部文書「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」には、屋内で行われた集会、講演会の記載もあります。

 同文書によると「イラクレポート」と題した講演会が二〇〇四年二月十五日、北海道名寄市内の市民会館で開かれました。参加者は五十人。北海道新聞など四紙が報道しましたが、内部文書の講演者の発言に該当する部分は、各紙とも掲載していません。

 どのようにして発言内容を把握したのか。

 「情報を得るためには手段を選ばない。潜入だって辞さない」と語るのは、情報収集活動を身近に見ていた陸自元幹部です。「情報収集の対象となるのは屋外の場だけではない。屋内の集会であろうと大胆に潜り込む」といいます。

 実名で記載された男性(57)=沖縄県=の場合、非公開の集まりでの発言まで記録されていました。

 〇四年一月二十八日、沖縄中部地区労の議長だった男性は、同地区労の「旗開き」であいさつしました。「旗開きは仲間たちを呼び、一年間がんばろうと誓い合う場です。外部に公開したわけではありません」

 会場の中頭教育会館(沖縄市)は教職員組合の所有で、公共施設ではありません。外部の人が、自由に出入りすることはほとんどないといいます。招待したのは、労組関係者や友好団体の人たちだけでした。

 男性は「自衛隊員が入りこんでいたのか、それとも誰かを送りこんだのか…。情報保全隊の活動は、民主主義の社会では許されないこと。『ものを言えばどこでも聞いてるぞ』と脅されているようだ」と話します。

前身組織も

 前身の調査隊は、さまざまな団体にスパイを送りこんでいたといいます。「『八〇年代の初めまで、陸自調査隊は左翼系の活動団体に潜入し、情報活動を続けていた』。元防衛庁幹部はうち明ける」(「読売」〇四年六月十日付)。

 X氏はいいます。「尾行も手段の一つです。集会やデモに潜り込んだ情報保全隊の隊員は、集会終了後は駅まで参加者を尾行する。必要があれば自宅までつける」

 (つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月23日付 


略号「P」/市民色分けし継続把握 (4)

 「P1」。情報保全隊が、監視対象団体を分類するさいの略号の一つです。同隊内部文書から推定すると日本共産党の地方機関、議員団を指すものとみられます。内部文書では、「P1」が二カ所に記述されています。

 その一つが二〇〇四年二月五日、愛知県春日井市内で開かれた市民集会。約九十人が集まり、自衛隊のイラク派兵反対を訴え、JR春日井駅まで宣伝行進しました。

 翌日付の地元紙(中日新聞)は、「イラク派遣反対デモ 春日井市民ら 『憲法違反』など訴え」と報道。「市内の女性団体や市民団体でつくる実行委員会の呼び掛けに応じた約九十人が…集合」したと書きました。

根拠どこに

 同集会を内部文書は、次のように記録します。

 「P1春日井等関係者約八十人は、春日井市内で『イラク派兵反対2・5市民AS』を行い…」

 「いったいどういう根拠で分類しているのか」と憤るのは、尾張中部地区労働組合総連合の議長。集会の実行委員会には、同労組のほか、平和団体、女性団体など十団体が参加していました。

 「集会では、共産党市議団も連帯のあいさつをしたが、実行委員会には入っていない」と議長。「これまで参加したことのない大学の先生にも来ていただいた。新聞が『共産党系』と書いて、それを引用するならまだしも、自衛隊が勝手に分類するとは不愉快だ」と語ります。

 日本共産党は、平和と暮らしを守る多くの団体・個人との共同をすすめています。それを自衛隊の独断と偏見で「共産党系」などと色分けするとは。憲法が保障する思想・信条の自由を踏みにじるやり方です。

 何のために略号を使うのか。ある軍事ジャーナリストは、こう指摘します。「自衛隊にとっての『異物』、つまり敵意を持つ勢力を日常的に監視している。監視対象の動向を継続的に把握する上で、略号とナンバリング(番号付け)による区分けは、把握が簡便になり、都合がよいからだ」

全運動対象

 内部文書に登場する略号は「P1」だけではありません。「S」「GL」「CV」…。

 情報保全隊の活動を知るX氏は、「Pは共産党系、Sは社民党系、GLは民主・連合系などと政治勢力ごとに分類するのが基本だ。これらの分類にどうしてもあてはまらないものはCV(市民)に入れる」と解説します。

 内部文書によると、「P」は「P1─19」に細かく分類しています。本紙の調べで、「P5」は「安保破棄中央実行委員会」、「P7」は「日本民主青年同盟」を示す略号であることが確認できました。

 「野党や市民の運動はすべて監視対象になっている」とX氏。「デモや集会で新しい団体が出てきた時は、どの政治勢力に分類するかが大切な仕事だ。分類することによって個別の行動を勢力別に整理して体系的につかむことができる。たとえば共産党系は動きが活発だ、などとわかる。そうやって監視情報を膨大に蓄積している」

(6月24日 つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月24日付 


横の連携/諜報機関ネットワーク (5)

 駅前やデパート前でのわずか数人の宣伝ですら、監視して記録していた自衛隊情報保全隊の内部文書。これを目にした諜報(ちょうほう)機関に詳しい専門家は、口をそろえます。

公安と連日

 「公安の情報が流れているのではないか」

 「公安」とは、戦前の特高警察を源流に持つ公安警察のこと。ビデオ撮影や盗聴、スパイ工作など非合法な手段を用いて、日本共産党や労働組合、市民団体の活動を監視・妨害する警察の裏の顔です。

 『日本の公安警察』(講談社)の著者でジャーナリストの青木理氏は、こう語ります。

 「自衛隊が、ああいうものをつくっていたことに驚いた。あれだけ詳細に市民の運動を把握しているということは、公安を通じて警察の基本情報が流れている可能性が高い。諜報機関同士が横の連携も強めているだろう」

 情報保全隊の活動を知るX氏の証言は、さらに衝撃的です。

 「警察の公安とは連日のように情報交換をしている。公調(公安調査庁)にも、必要な情報をもらっている」

 非合法手段をも辞さないスパイ組織と強大な軍事力を持つ自衛隊とが結合して国民を監視する。背筋が寒くなる話です。

 X氏によると、情報保全隊の国民監視活動は、警察や公調との密接な連携のもとになりたっているといいます。

 「陸自の場合、全国五カ所の方面情報保全隊が集会やデモの日程をつかみ、各駐屯地の派遣隊に連絡する。こうした情報を最もつかんでいるのは警察だ。なぜなら集会やデモは、警察に申請が出されている場合が多いからだ。さらに少人数の行動も公安は細かく把握している」(X氏)

 連携は行動予定の収集だけにとどまりません。実際に行われたデモや集会の模様も警察や公調から知らされ、互いの情報の補完、突き合わせが行われるのだといいます。

 元警視庁公安警察官の男性は、公安警察の情報を自衛隊が利用していたと証言します。

 「自衛隊への応募者やその家族の身元を調査するため、私が在職中も自衛隊員がひんぱんに警察の公安の部屋に来て、カード型のブラックリストをめくって見ていた。いまは電子データ化されているはずだ」

 男性は、自衛隊の国民監視活動のねらいを、こう指摘します。

 「公安と相互に突き合わせることで、情報が正確になる。これは、新聞やテレビだけでは決して得られない情報だ。これだけ全国的かつ詳細に国民の動向をつかめば、自衛隊のイラク派遣が、政府や自民党にダメージを与えるかどうかもわかる。これは政権与党にとっては、すごく役に立つ重要な情報だ」

常に内側へ

 軍事組織とスパイ組織がネットワークをつくり、共同して国民を監視する。憲兵隊や特高警察を使って国民の権利と自由を奪い侵略戦争に突き進んだ、戦前の暗黒時代を想起させる事態です。

 前出の青木氏は、こう警告します。

 「情報機関というのは、市民団体だとかメディアだとか、常に内側へと向かっていくのが習性なんです。歯止めがなければ、そうなってしまうんです」

 (つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月25日付 


反響/驚き怒りたたかう決意 (6)

 「ひどい。許せない!! 恐ろしい! 気持ち悪い」。日本共産党が陸上自衛隊情報保全隊の内部文書を公表(六日)した翌日、怒りを示す顔文字を交えたメールが届きました。

 差出人は弁護士を目指して法科大学院で学ぶ女性(25)=東京都=。「あれが率直な気持ちです。もっともっとみんな怒らなくちゃダメです」と語ります。

 女性は、久間章生防衛相の「(情報収集は)悪いとは思わない」「国民はみな情報収集の対象」という発言にショックを受けました。「憲法や法律の基本を無視して、平然と飛び越えている。これを許してしまったら、何のために法律を学んでいるのかわからなくなる」


委縮しない

 これまでイラク戦争に反対する集会などに参加してきたという女性は、「言いたいことを言えるのが、あたりまえの社会。今回のことで委縮してしまうのは悔しい。これから友だちにも、この問題を話していく」といいます。

 内部文書の公表後、日本共産党や本紙にはたくさんの反響が寄せられています。その多くは、国民のあらゆる運動を調査し、思想や信条まで掌握しようという情報保全隊の活動を知っての驚きと怒りを表明するものです。

 ○…二十六歳♀アルバイターをしている者です。帰ってきてパソコンを開くとYahoo(ヤフー)のトップニュースで共産党の告発記者会見のことが載っていて、とても衝撃的でした。九条を大事に思って平和が良いという人を縛っていったら、本当に戦前の日本のようになってしまうと思う。

 ○…現在米国在住で日本の選挙権はありませんが、応援の声をと思いメールしました。自衛隊の行為は全くの越権であり、「プライバシーを守る」という民主主義の根源を揺るがすことでもあります。

 ○…自衛隊のこの活動に戦慄(せんりつ)しました。「国民の軍隊」ではないわけですね。共産党を好きではないけど、今回の告発は支持します。(男性)

 ○…記事を読みました。本当に信じられない内容で全身で憤りを感じています。(二十歳、女子学生)

我慢は限界

 冒頭の弁護士を目指す女性のように、自らの問題として考え、民主主義の社会を守るためにたたかおうと決意する人、たたかいを呼びかける人もいます。

 ○…私はクリスチャンです。個人情報保護をうたいながら一方で国民のプライバシーを侵害し、思想信条および信教の自由を脅かすともいえる政府の態度を深く憂えます。自分にできることをこつこつやっていきます。

 ○…自分たちの権利を守るために何をしなければならないのか、しっかり考えなければならない。

 ○…監視するのは本来国民で、監視されなければならないのが自衛隊のはず。もう我慢限界。

 ○…リストに載っていた団体に所属しております。このたびのこと、市民として声をあげます。ぜひ国会でも追及してください。(埼玉県在住)

 (つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月27日付 


再編強化/情報収集の任務を統合 (7)


 「自衛隊の調査隊が情報保全隊に改組されたとき、幹部たちは鼻息が荒かった。隊内での役割や位置付けが高まったからだろう」

 自衛隊情報保全隊の活動を知るX氏はこう語ります。

機動的運用

 それまであった「調査隊」を再編強化し、情報保全隊が設立されたのは二〇〇三年三月。この組織の任務について、「陸上自衛隊情報保全隊に関する訓令」(石破茂防衛庁長官名、同年三月二十四日付)は、「部隊、機関などの情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布」と記しています。

 政府は、設立の目的を「情報漏えい対策」と説明してきました。直接のきっかけとされるのは、幹部自衛官がロシア海軍大佐に機密文書を渡した情報漏えい事件(二〇〇〇年九月)でした。

 〇二年四月四日、参院外交防衛委員会での政府答弁です。

 「秘密漏えい事件の再発防止策の一環として、情報保全隊を新編する。現行の調査隊が、これまで中央、地方が別個の指揮系統であったものを、一つの指揮系統に統合することで、より機動的な運用が可能になる」(守屋武昌事務次官)

 前身の調査隊は、警察予備隊が保安隊に改編された直後の五二年に設置されました。米陸軍の諜報(ちょうほう)機関をモデルにしたとされます。

 改組による大きな変更は、全国五つの方面部隊に分割して置かれたこの情報部隊を、防衛庁長官(現防衛相)直轄の全国組織として編成しなおしたことでした。

 「全国組織になり、全国規模で情報を集めることが容易になった。共産党が公表したイラク派遣への『反対動向』文書もその一例。情報は『判断材料』として、幕僚監部やさらにもっと上にまで上げられる」(X氏)

独特の意味

 情報保全隊や調査隊の任務について書かれた自衛隊関連の文書には、「保全」という用語が繰り返し登場します。これには、独特の意味がこめられています。

 防衛学会編著の『国防用語辞典』(一九八〇年、朝雲新聞社)によると、「保全」は英語の「カウンターインテリジェンス」の訳。「敵の情報活動および謀略活動を防止または破砕して、情報資料、人、物、施設、組織および機能等を防護するためのあらゆる活動」と解説します。

 東部方面調査隊の派遣隊長も務めた元陸自幹部学校教官は「カウンターインテリジェンスを、われわれの先輩が『対情報』と訳した。後に『わかりにくい』との指摘で、行政用語として『保全』と言い換えた」と説明します。

 同氏によると、カウンターインテリジェンスとは「平時、戦時の別なく脅威を探知するための情報活動」を行うこと。つまり、「保全」という用語には、情報収集活動も含まれることになります。

 戦争と情報の関係に詳しい早稲田大学教授は「一般論として、軍は本質的に、すべての自国民を情報調査の対象とする。そして『敵性』であるかどうかの判断をし、情報を蓄積しようとする」と指摘します。

 国会での「情報漏えい防止のため」との政府答弁とは裏腹に、情報保全隊の設立とは、国民監視の情報収集を任務とする部隊の中央集権化を意味していたことになります。

 (6月28日 つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月28日付 


「軍の論理」/平和憲法「束縛」と認識 (8)

 自衛隊情報保全隊の前身にあたる調査隊の活動を知る元一等陸尉は語ります。

 「駐屯地の各部隊長には、調査隊から毎月の治安報告がある。ほかにも年間四回、詳細な『保全情報』が配布されていた。『治安情勢』『反自衛隊活動』などの項目があり、集会や街頭宣伝の詳細な記録が添付されていた」

 しかし、これまで政府は市民を対象に活動していることを、公式には認めてきませんでした。

 調査隊の情報収集活動について、国会で政府が追及されたことがあります。一九七三年九月二十六日の参院内閣委員会。

 上田哲議員(社会党)「調査隊が、反基地闘争なり反自衛隊感覚を持っている政治家であるとか、記者であるとか、一般人であるとか、そうした者は断じて対象にしないということは確認を」

やってない

 山中貞則防衛庁長官「そういうことはまさかやるはずもありませんし、やってはならないことですし、やっていない」

 軍事問題に詳しい纐纈(こうけつ)厚・山口大教授は「通常の軍なら行う活動でも、平和憲法下の自衛隊ではできない。憲法は軍事的な要素をまったく前提としていないからだ。できないことをやっていたから、当然政府は『やった』とは言えなかった」と見ます。

 防衛省の行政用語で、こうした情報収集活動は「対情報活動」「保全」と呼ばれます。

 これらの用語について、調査隊時代の六三年に発行された「訓練資料『師団』詳解」(陸上自衛隊幹部学校刊)に、興味深い記述があります。

 「第2章 対情報」の「部外保全」の項。

 「部外者特に住民に関係する対情報の処置は、複雑かつ微妙な特性を持ち、かつ国内法規その他の関係から、その具体策を明らかにするに至らないので、本条においては、部隊保全に関する師団の立場、実施にあたっての主要な考慮事項を記述するにとどめてある」

 市民を対象とする対情報=情報収集活動を行うけれども、法律などとの関係があるので具体的には書けない―と読み取れます。

 決して表立っては認められない国民監視活動。情報保全隊の活動を知るX氏も「情報保全隊の幹部も、『われわれの活動が表面化すれば大変なことになる』という認識だ」と語ります。

180度ちがう

 しかし、今回の内部文書の公表に際しての政府の説明は、従来の姿勢と百八十度ちがうものでした。

 「(自衛隊が)情報収集をして分析をすることは今までもやってまいりましたし、決して悪いことじゃないんじゃないでしょうか」

 六月七日、参院外交防衛委員会で、久間章生防衛相は日本共産党の緒方靖夫議員の質問にこう答弁しました。

 纐纈教授は、「久間答弁がどの程度、政府や防衛省内で詰めたものであるかは疑問」としつつ、次のように語ります。

 「平和憲法は、自衛隊が全面的な『軍隊』として活動することを許さない。防衛省や自衛隊には、これを『不当な束縛』と認識する流れが、間違いなくある。政治家が憲法とまったく相いれない『軍の論理』から発言し、国民がそれに慣らされていくことは危険だ」

 (つづく)

「しんぶん赤旗」2007年6月30日付 


米軍と連携/「情報共有・協力は重要」 (9)

 東京・市ケ谷の高台に“威容”を誇る、防衛省の高層ビルの一室。防衛政策局調査課情報保全企画室の専任部員が、平然と言い放ちました。

 「治安機関全般と連携し、必要があれば米軍との連携や情報交換もありうる」

重大な発言

 自衛隊による監視活動の対象にされ、六月十二日に抗議と中止要請に訪れた安保破棄中央実行委員会の参加者は、あまりの重大な発言に、思わず互いの顔を見合わせました。

 米軍との連携―。すでにレールは敷かれています。五月一日、日米安全保障協議委員会を終えた日米の外務、防衛の四閣僚がワシントンの米国務省での記者会見で報告しました。日米双方が強調した一つが?情報戦?での連携強化でした。


 日本側「日米協力を一層推進する観点から……日本政府全体としてカウンター・インテリジェンス(対情報収集活動)の分野を含め、しっかり取り組んで行く」

 米側「日米の防衛協力を強化していく上で、情報共有及び情報協力は重要な基礎」

 自衛隊の情報部隊と米軍の密接な「連携」は過去にも発覚したことがあります。

 神奈川県座間市の閑静な住宅街に囲まれた、米軍座間基地。今でこそ在日米軍再編で、日米両政府が合意した米陸軍第一軍団司令部の移転先として広く知られています。しかし、そこが日米の軍事情報部隊の「中枢基地」という事実は厳重に秘匿されていました。

 一九七五年二月十一日、日本共産党の松本善明衆院議員(当時)に送られてきた一通の手紙がきっかけでした。党と「赤旗」特捜班の追及でその恐るべき実態が次々に明らかにされました。

 情報保全隊の前身、陸上自衛隊調査隊の調査学校(東京都小平市)出身の陸自二佐が、座間基地にオフィスを持っていたのです。

専用回線で

 米国防総省と同じ五角形の建物で?小ペンタゴン?とよばれる基地司令部の一室。二佐には普通の黒電話とは別に専用回線でつながる「白電話」が与えられていました。?連携?していたのは米陸軍五〇〇部隊。米軍諜報(ちょうほう)部隊です。

 「諜報」に詳しい陸自幹部学校の元教官が語ります。「座間キャンプの五〇〇部隊の仕事の一つが対情報活動。米国や駐留米軍に対する世論動向を普段からずっと見ている」

 同基地に出入りしていた陸自の秘密情報機関、「陸幕二部別班」の「内島二佐(別班長)」は、日本共産党などの野党情報を収集、米軍に提供していました。その一方で別班員は日本で拉致され、殺害されそうになった韓国の大統領候補の金大中氏の事件に深く関与するなど「日本のCIA」「影の軍隊」と呼ばれていました。

 あれから二十年余たった二〇〇一年秋。アメリカでの同時テロをきっかけに自衛隊法を「改正」、自衛隊に新たな任務が与えられました。米軍基地の「警備」です。〇五年の在日米軍再編計画で、加速する米軍と自衛隊一体化の道。


 沖縄・辺野古沖、朝もやにかすむ一隻の軍艦。米軍新基地建設の「事前調査」に投入された海自の掃海母艦「ぶんご」です。海自の元上級幹部は「米軍とも事前に調整したはず」と言います。防衛省の守屋武昌事務次官が県民の反対動向にふれ、こう述べています。

 「当然、海上自衛隊(の情報保全隊)も関心をもっているだろう」(沖縄タイムス六月九日付)。「米軍との連携、情報交換」の姿が見えてきます。

 (つづく)
「しんぶん赤旗」2007年7月1日付 



恣意的判断/「おそれ」で無制限調査 (10)

 陸上自衛隊が発行した「ARMY」(特別号 二〇〇四年九月十五日)。第二次イラク復興支援群の記録写真集です。二ページにこんな写真があります。「朝霞転地訓練」。

 銃を肩からつるし、打ちあわせをする隊員の姿。北海道の陸自北部方面隊員です。

イラク想定

 場所は埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場。イラクを想定した「市街地戦闘訓練」でした。

 〇四年二月十七日から四日間、朝霞訓練場で本紙記者は、この訓練を取材しました。

 建物に向かって身をかがめて前進する数人の自衛隊員。銃を水平に構え、隊長の合図でいっきに突撃。別の部隊は駐車中の車両に身を隠しながら、突撃部隊を援護する実戦さながらの訓練でした。

 この模様は、同訓練の監視行動に取り組んだ日本平和委員会の取り組みとともに報道しました。

 情報保全隊は内部資料にこう記録しています。

 「日本平和委員会は2・18(水)、イラク派遣部隊の一部が東方区内で行っている訓練の中止を求める申し入れを行った。同時に、P(日本共産党=本紙注)は、党機関紙『しんぶん赤旗』(2・19付)で、朝霞駐屯地における訓練に対する視察結果を詳細に掲載」。続けて「これはPが訓練の円滑な実施を妨げることを企図し、地元P系組織に調査活動を行わせたものと思われるが、訓練実施に影響はなかった」。

 内部資料は、日本共産党と市民団体があたかも訓練を妨害する目的で組織的に動いているかのように描きあげています。

挑発的記述

 この挑発的で意図的な記述から、ある文書が思い起こされます。

 情報保全隊新設に向けて、当時の防衛庁防衛局調査課が作成した「政策評価書」(〇一年六月―八月)です。これまでの調査隊の任務遂行上の問題点をあげ、機能強化策をこう指摘しています。

 「保全事案が発生するおそれのある場合にも情報の収集整理を実施することで、保全事案を未然に防止することが可能となり、保全をより効率的かつ効果的に行うことができる」

 現行の自衛隊法で予測にもとづく情報収集が認められているのは治安出動の下令前に限られています。しかし情報保全隊は「おそれのある」という恣意(しい)的な判断で、調査が無制限に可能であるかのように主張しています。

 戦前の治安維持法には、目的遂行罪や予防拘禁制があり、「おそれのある」という口実で弾圧されました。そして再び……。

 陸自北部方面隊の元上級幹部が言います。

 「情報保全隊の調査は任務遂行上、必要。しかし私は、自衛隊を引退した人間で、現職とは温度差がある。どこまで、どういうふうに調査するかの判断はむずかしいが、無制限ではないと思う」

 こうした懸念をよそにある陸自幹部は、国民監視は無制限だと、声高に反論します。


 「おそれのある場合がどんな場合かは一概に言えない。情報保全隊の訓令に包括的に示されている。どういう判断で、どういう範囲を対象に調査するかは最終的には単位部隊の裁量になるだろう」

 (つづく)

「しんぶん赤旗」2007年7月2日付


戦意高揚/「戦時」の情報戦を重視 (11)


 二〇〇五年十月三日、防衛庁(当時)。陸海空三自衛隊の各幕僚長と全国の主要部隊の指揮官ら約九十人を集めた「統合高級幹部会同」で、制服組のトップ、先崎一統合幕僚会議議長が発言しました。

 「今や、ある意味で組織にとって『War Time』(戦時)であるという認識の下、たたかいつつ改革を進める」

 「戦時」とは、イラク派兵など自衛隊が置かれている状況のこと。
この表現から、派兵が自衛隊の“戦意高揚”につながったことがうかがえます。

派兵の課題

 〇四年六月二十五日、埼玉県朝霞市の陸上自衛隊朝霞駐屯地の講堂。あるセミナーが開かれていました。陸上自衛隊研究本部が開いたもので、テーマは「イラク支援の教訓・現状・課題」。

 参加者は陸自隊員や防衛産業関係者ら六百人。

 イラクから帰国したばかりの陸自研究本部員などが報告に立ちました。

 イラク派兵での状況について共通認識をこう示しました。

 (1)テロの脅威下にあり、実戦と同様の部隊運用となる(2)自衛隊派遣をめぐり日本の国内世論が二分されており、国民注視の中で活動しなければならない──。

 結論として強調されたのが、「部隊防護と情報戦に最大限の努力を傾注する」ということです。

 情報戦(インフォメーションオペレーション)。自衛隊がイラク派兵で最も重要視したキーワードです。

 陸自研究本部が作成した「イラク人道復興支援活動の教訓―情報戦と部隊防護」という報告書があります。同本部は自衛隊のイラク派兵の準備、現地での自衛隊の活動上の問題点や課題を日本に送る「教訓リポート」作成などに深くかかわりました。

 報告書はその一つで、イラク派兵をめぐって自衛隊が重視した情報作戦などの事例研究集です。

 自衛隊はイラク現地と日本国内で「情報戦」を実行しました。

 イラクでは、自衛隊の作戦についてイラク国民にどうPRするか、影響力をもつ部族長や宗教指導者などにどう接近し、「信頼を得るのか」などを実施。一方、日本の報道機関の取材は「隊員の安全」を理由に制限し、監視も行いました。

 情報保全隊に詳しいX氏は言います。「東ティモールのPKOには元情報保全隊員が派遣されたが、イラクには現職の情報保全隊員が何人も参加し、情報戦の中心としての役割を担った」

世論を恐れ

 日本国内では──。

 同報告書にこんな項目があります。「日本における支持気運醸成」。紹介しているのは北海道旭川市内の街角や旭川駐屯地にかかる「黄色いハンカチ」の写真特集です。

 「イラク人道復興支援活動の特性」という項目では「派遣に関し国民世論が2分」したと分析。「情報戦成功の鍵」としてかかげたのが「日本国民の支持を獲得すること」。

 当時、福島県船引町では自衛隊員の父母らでつくる自衛隊父兄会が「戦争の巻き添えによる、犠牲者が発生する事態は憂慮に耐えない」として「イラク派遣の中止」を陳情。同議会が同意見書を全会一致で可決したのをはじめ、各地方議会で同様の意見書決議が相次ぎました。

 イラク派兵をめぐる環境はそれほど不安定だったのです。自衛隊はなによりも思想・信条をこえたイラク派兵反対の運動と世論の広がりを恐れていました。情報保全隊は、こうした背景のもと国民監視に総力をあげたのです。

「しんぶん赤旗」2007年7月3日付 



抗議の力/撮影DVD提出させる (12)

 取材班に届いた一枚のDVDを紹介します。中にはビデオ映像が記録されていました。

 カメラは、情報保全隊の活動に抗議する申し入れの参加者を執ように撮影します。「撮影やめろ!」と参加者の声。撮影者は、声をあげた人の顔をズームで大きく映し出します。カメラに向かって、「階級と氏名は?」と尋ねる参加者。「代表者に聞いてください」とだけ繰り返し、カメラは回りつづけます。

不当認める

 これは自衛隊員が撮影した映像です。

 福島県の「平和憲法を守り活かす郡山共同センター」と「戦争への道を許さない郡山のつどい」が六月二十九日、陸上自衛隊郡山駐屯地に申し入れを行った際に、駐屯地側が無断で撮影しました。


 撮影に抗議した男性(67)=郡山市=。日本共産党が公表した情報保全隊の内部文書に記載されていた一人でもあります。「国家権力が住民を撮影し、プライバシーを侵害することは許されない」と説きました。

 駐屯地幹部は「わかりました」と不当な行為だったことを認め、「DVDは破棄します」と約束しました。申し入れ参加者は「約束だけでは処分を確認できない。引き渡すまで帰らない」と抗議を続け、ついにDVDを提出させました。

 中身を確認すると、今回の映像だけでなく、六月二十五日に行った申し入れの様子まで記録されていました。

 撮影時間は合わせて三十七分におよびます。

意見書可決

 地方議会でも、抗議の声が広がります。

 「市民を対象にした情報収集は不愉快だ」。神奈川県大和市、市議会最大会派「無所属クラブ」の市議はこう言います。

 厚木基地を抱え、自衛隊機、米軍機が飛び交う大和市。同市議会は六月二十五日、「自衛隊による国民監視活動の中止を求める意見書」を全会派の賛成で可決しました。採決では会派決定に従わなかった元自衛官の議員一人を除く、全議員が起立しました。

 市議会には、自衛隊と関係の深い議員も少なくありません。意見書の原案を提案した日本共産党大和市議団の宮応扶美子市議は「最初は、否決になるのではと考えていた。ところが驚くほど自然に可決された」と振りかえります。

 最初に議会運営委員会で賛成を表明したのは、「無所属クラブ」でした。選挙となれば自民党、甘利明経済産業相の基盤として票を集める、保守本流と目される会派です。その賛成の動きに公明、民主、社民・無所属、市民クラブ、神奈川ネットワーク運動と全会派が続きました。

 「無所属クラブ」の市議はこう話します。「自衛隊がそこまでやっていいのかということだ。会派内で話し合ったところ、ほかの議員も情報保全隊の活動に違和感を表明した。この一点で賛成した」

 可決後、日本共産党の窪純市議団長のもとには市民団体から意見書の内容を教えてほしいと照会が相次いでいます。窪さんは「可決は、情勢が動いていることを示した」と語ります。

 さらに、同県の相模原市や東京都小金井市の議会などでも同様の意見書が可決されました。

 郡山市で撮影が不当であることを認めさせた、共同センター代表の女性(70)は言います。「監視を続ける自衛隊に、私たちは堂々と抗議していく。みんな、たたかう気持ちに火をつけたんです。権利を踏みにじられ、黙ってはいられない」

 「赤旗」取材班

(おわり)

「しんぶん赤旗」2007年7月4日付


この情報は新聞やテレビでも報道されたとの事ですが、この様な権力による違法な国民監視が実際に行われている事は間違いありません。それが集団ストーカー被害者が訴えている監視(尾行、付き纏い)と重なる事は言うまでもありません。

国会で追及され、自衛隊も違法である事を認めたとの事ですが、その後、この様な監視活動はなくなったのでしょうか?

いいえ、なくなっているはずがありません。
今も密かに国民の監視と弾圧を行っているのです。

自衛隊、公安警察、そしてそれらの協力団体や個人。それらが敵視する対象勢力、または個人に対し、非合法の弾圧、迫害をしているのです。組織的ストーカー行為として。

私もそうですが、被害者が頻繁にヘリや自衛隊機を目撃し、頭上を飛行すると訴えている事もこうした監視・威嚇の一つだと考えれば、納得して頂けるでしょうか?


※この共産党の取材記事に関しては、特に転載の許可を得てはいないのですが、ご利用にあたってに以下の記述があります。

日本共産党の政策、見解、談話といった、日本共産党または中央委員会名で公式発表した文書については、同一の内容で出所を明示する限り、すべてを転載・複写できます。

この取材記事が政策、見解、談話に当たるのかは少し疑問も生じますが、阿修羅掲示板等でも転載されている事、著作権Q&Aでの、引用の要件を満たしていると思われる為、全文転載させて頂きました。

被害者の被害回復という公益性、及び引用の必要性も踏まえ、転載可能と判断しましたが、もし全文転載不可であれば、ご連絡頂ければ削除致します。

それと同時に、この様な非合法活動が行われている事をぜひ国会で追及して頂きたいと思います。その為の国会議員であり政治家であるはずです。

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