止まらない権力の悪用

以下の記事に、警察官が個人情報を売るビジネスに加担し、逮捕されていた事が書かれています。逮捕されたのは、何と長野県警松本署の元警察官。

もしかして、私の個人情報も売ったのですか?

売ったのですよね。
そうでなければ、ここまで防犯パトロールが付きまとわないと思います。

OBの探偵を使って尾行していたのでしょう?

だからあの時、私があの場所にいる事も知っていた。
誰にも行き先を告げていなかったのに。
誰がその探偵を雇ったの?
誰がそれでいい思いをしたの?

その人間を私は許しません。
決して許す事はありません。
他人の生き血を吸って肥え太る様な悪魔の様な人間を、私は許す事ができません。
いえ、人間ではないと思います。
人間の姿をしていても、その正体は何か別の得体の知れない者達。
その正体は、既に多くの人の目に触れる様になって来ています。
化けていられるのも時間の問題です。

私は警察全体が悪いとは思っていません。
汚染されていない警察官の方も、少数ではあると思いますが、まだ残っていると思いたいのですが、あまりにも今までの付きまといが鮮明に脳裏に焼き付いている為、どうしても警察=集スト加害者、という固定観念が消えないのです。

ここ数日前から、右手のつけ根の辺りが痛くて、キーを打ちづらい為、転載はしませんので、以下のリンク先をご覧頂けたらと思います。

【監視社会化】 警察権力による”個人情報”の照会⇒悪用が止まらない


愛知県警

↑上の管理人様も指摘されていますが、なぜ愛知県で?と私も思います。
愛知に仲間がいたんでしょうね。
多分、集スト絡みのネットワークじゃないかと思います。

朝日新聞デジタル:車両情報漏洩「報酬1件2千円」 長野県警警官が供述 - 社会


警察で信用してもよいのは「警察犬」だけです・・・警官の不祥事の多発


個人情報を売る“闇ビジネス”に手を染める警察官とは、言葉を失います。

こういう人達が年間1000万円近い報酬を国民の血税からもらっている事、それ以外にも、裏金という美味しいシステムがある事、そして集団ストーカーをしているのですから、警察官をまず監視しろと言いたくなってしまいます。

こういう組織に、国民の一生を左右してしまう様な強大な権力が付与されている事に、今更ながら、恐怖と失望を感じてしまいます。

危険人物に危険人物と認定され、集団ストーカーターゲットになったら、人生終わります。

この責任は誰にあるのでしょうか?

それとも、誰も責任を取らないで逃げ得ですか?

いいえ、そんな事は通らないと思います。
その行為に対する報いは、必ず自分が受ける事になるのです。
生きている間だけの話ではないのですから。

その時になって思い知る事でしょう。

追記
転載しないつもりだったのですが、暗黒夜考さんはブログを閉鎖されている為、貴重な記事がネット上から消えてしまうのを防ぐ為、以下全文転載させて頂きます。

18.png

【監視社会化】 警察権力による”個人情報”の照会⇒悪用が止まらない

(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)より


”個人情報”に関しては、企業活動や日常生活の中でひとたび「個人情報の目的外使用」に抵触するようなことがあれば、「個人情報保護法違反」として厳罰に処されるのが今の世の中である。

一企業が顧客データの漏洩問題など起こせば、新聞・テレビ報道などを介して社会的制裁を受けるという場面はもはや日常茶飯事と言ってもよいであろう。

今や”個人情報”はそこまで厳格に保護されるのが常識とされているが、それは限りなく「嘘」である。

 
以下にここ最近、警察権力が如何に国民の個人情報を安易に照会しては、これを悪用・乱用しているかを如実に表す記事を取り上げたが、警察が国家権力にとって都合の悪い団体・人物等の”個人情報”を容易く照会できるという仕組みそのものが間違いであろう。

即ち、たとえ警察権力であっても、民間企業・金融機関などと同様、”個人情報”の取り扱いをする際は「これでもか」というぐらいに厳格な運用がなされて然るべしということである。

とまあ、「建前論」で言えばそんなところであるが、この問題の本質はそんなに甘いものではないというのが個人的見解である。

技術革新によるIC化が進み、デジタル情報化された”個人情報”は、我々が望むか望まないを問わず、今や運転免許証・パスポート・定期券・キャッシュカード・携帯端末など、我々の身の回りのありとあらゆるモノに埋め込まれているのが実情である。

つまり、我々国民の”個人情報”は実質的に丸裸同然の状態にされているのである。

この現状は、単なる技術革新の結果・副産物と考えられているが、その考え方は「否」であるというのが個人的見解である。

即ち、我々の”個人情報”が丸裸同然にされているのは偶然ではなく、”意図的”なものだということである。

「一体何のために?」「いくら何でも考えすぎだろう」

そのように笑う方も多いであろう。


しかし、これまでに本ブログにて「監視社会化」の危険性について繰り返し述べてきたように、我々の氏名・生年月日・住所といった”個人情報”は勿論のこと、位置情報・個人資産等、すべてのものが国家権力により捕捉可能な状態になっているのである。

”犯罪防止”を名目として、まち中には溢れんばかりの監視カメラが設置され、我々の居場所は携帯電話に内臓されたGPS機能や車載のカーナビにより完全に掌握可能である。

また、複数の銀行に預けている預金についてもすべて”名寄せ”され、誰がいくら預金を持っているかは完全に掌握されているのである。

電子化された株式・投資信託も同様、見事なまでにタンスから炙り出され、”名寄せ”されているのである。

特に、ユーザーが急増じているスマホ(移動式携帯端末)については、いつ誰と電話で話し、どんなメールを送ったかは勿論のこと、ネットにて何を閲覧したのか等、全ての会話・行動が”筒抜け状態”であると言ってよいであろう。

スマホ(移動式携帯端末)のセキュリティーについては、”意図的”に脆弱極まりない状態のまま商品化⇒流通し、何も知らない国民が自ら平然と”個人情報”を垂れ流している状態なのである。


で、本題に戻ると、このように丸裸同然にされた”個人情報”に対し、犯罪捜査を名目にいつでもアクセス可能なのが警察権力である。

平成12年に施行された「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」がその根拠法である。

この中で、警察権力による電話・FAX・メールの傍受を制限する記述はされているものの、そんなものは建前であり、実質的には恣意的に”個人情報”の傍受・照会が乱用されていることは自明であろう。

長野県警による“個人情報売買ビジネス”は、まさに”個人情報”へのアクセス権を悪用・乱用してきた警察権力による、「常識的感覚の麻痺」に起因したものであろう。

(黒いものがグレー或いは白に見えてしまうという、病的症状と言ってよいであろう。)


「監視社会化」については、「ファシズム国家」への道を歩みつつある日本において、国家権力による情報統制・思想弾圧が実行されるという危険な兆候であり、今後ともよくよく注視することが何より肝要である。



(転載開始)

◆恐ろしい国ニッポン みんながツルんで個人情報丸裸
 2012年7月23日 ゲンダイネット

○警官、暴力団、携帯会社、司法書士…

<勤務先や借金、家族構成まで売られている>

警察の腐敗もここに極まれりだ。愛知県警の捜査で解明された“個人情報売買ビジネス”には、現職の警察官らがドップリかかわっていた。
 
逮捕されたのは、長野県警巡査部長の石黒俊雄容疑者(60)ら3人。

職権を悪用し、車検証に記載された個人情報を愛知県の調査会社に漏らしていたが、その数、約3年間で4800件に上るというから衝撃だ。
 
事件の発端は2年前、何者かが愛知県警捜査幹部の自宅や携帯に電話をかけ、「おまえにも家族がいるだろう」と脅迫。

第三者が知り得るはずのない近親者の個人情報までチラつかせたことだった。

捜査の結果、解明された個人情報の売買ルートはこうだ。
 
(1)依頼者が、知りたい人物の情報調査を探偵業者Aに依頼

(2)探偵業者Aは、“売買ルートの束ね役”とされる愛知の調査会社Bに、対象の個人情報取得を依頼

(3)調査会社Bは、情報源につながる別の業者Cを探偵業者Aに仲介――。

「『長野県警ルート』では、巡査部長らに車検証の情報を流させたのは、長野県警OBの探偵業者(C)でした。

依頼人は、愛知の調査会社(B)です。

漏洩ルートの情報源には、司法書士や貸金業者も含まれ、戸籍情報や借金情報まで売り買いされていました。

愛知県警の捜査幹部の携帯番号を調査会社に売っていたのは、岡山市のソフトバンク代理店の元店長です。

依頼主は、調査会社の主要な顧客であり、山口組弘道会のスポンサーとみられる名古屋の風俗店『ブルーグループ』でした」(警察関係者)
 
暴力団も連なる売買ビジネスに、警察官やOBが一枚も二枚もかんでいたのだ。
 
巷では「スマホから個人情報ダダ漏れ」なんて騒いでいるが、そんな次元じゃない。

「長野県警のケースは氷山の一角でしょう。本来、警察官が個人情報を照会する場合は上司の決裁が必要ですが、チェック機能はザル状態ですからね。

全国レベルで調査をすれば、似たような汚職に手を染めた警察官はゾロゾロ出てくるのではないか。

今回は車検証の情報でしたが、警察は前科・前歴も調べられるし、地域の巡回連絡カードを作っているから、勤務先や家族構成まで売買されている可能性があります」(捜査事情通)
 
この国に住んでいる限り、個人情報は丸裸だと思っておいた方がいい。

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◆傍聴申請者リストを警察に!? 保安院に質問状
 2012年7月25日 4:48 PM 週刊金曜日ニュース

国際環境NGOのFoE Japanや福島老朽原発を考える会、

原発を考える品川の女たちの市民三団体は一〇日、

経済産業省の枝野幸男大臣と原子力安全・保安院の深野弘行院長に対し、

保安院が意見聴取会への傍聴申請者リストを警察に渡したとされる疑惑について、

質問状を提出した。


この疑惑は、市民の視点から映像ジャーナリズムの活動を続けている

「OurPlanet-TV」が七月二日に開かれた保安院の意見聴取会で、

一般傍聴者が別室での傍聴を強制された問題について、

小林勝室長に取材した際に表面化したもの。

同室長は収録されたビデオで、「警察の方には、いつも傍聴人の方の、

どういった方が来るかっていう相談をするんですが、そこでは警備の都合上、

やっぱり分けていただけないかというようなこともあったんで。

夕べ判断しました」と発言。

さらに、「傍聴人の方のリストを見て」「判断させていただきました」とも述べている。

保安院は傍聴希望者に対し、事前に氏名を記入させる手続きを課しているが、

同室長の発言から保安院が警察との「相談」の際、

恒常的にリストを見せていることが窺える。

このため質問状では、「警察への情報提供は、個人情報の目的外使用」

で個人情報保護法違反であり、「国民の基本的な権利である『知る権利』

に対しても大きな制限が加わる可能性を否定できません」と強く保安院を批判。

さらに、

(1)警察と共有している情報の内容

(2)「相談」にあたった保安院・警察両者の氏名

(3)「相談」の具体的内容――等の点について、
七月一七日までに回答するよう求めている。

(本誌編集部、7月13日号)

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◆【ツイッター】利用者情報請求 日本が2位 「警察によるもの」
 2012/07/03 13:04 47NEWS

【ニューヨーク共同】短文投稿サイト「ツイッター」を運営するツイッター社

(米サンフランシスコ)は2日、ツイッターの利用者情報を求める

各国当局の照会件数を公表、ことし1~6月で計849件あり、

国別では米国が1位の679件、2位は日本で98件だったことを明らかにした。

ロイター通信は日本からの請求について警察によるものとしている。

日本に次いで多かったのは英国とカナダでそれぞれ11件だった。

請求に対し、何らかの情報を提供したケースは全体の63%。

ツイッター社は、利用者のアカウントを特定していない照会には応じていないなどと説明した。

また、利用者情報の提供を求められた際には、法に触れない限り、

照会があったことを、該当する利用者に通知するとしている。

(共同通信)


(転載終了)



こんな秀逸な記事を書いて下さったブログが閉鎖されてしまった事は非常に残念です。どちらの管理人様にも心より感謝致します。<(_ _)>

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